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政策アイディア紹介

少しブレインストーミング的な政策アイディアを紹介します。こうしろというものよりかは、考える基点となるベンチマーク的に捉えていただけたら幸いです。また深刻な問題点も見えてくると思います。

【資本課税をゼロに下げる】NISA1800万円などと、ケチなことは言わずに、譲渡益課税、配当課税をゼロにするべきです。iDecoだとかNISAだとか無駄なことをやめて、ただ税率をゼロにすればいいのです。日本の証券会社は規制と税制に守られているだけで、アメリカなどの低コストな証券会社でレバレッジ効かせて取引させるのが日本国民にとって最大限の幸福になるのは明らかでしょう?何のために英語を教えているんですか?Uber taxiをいれさせなかったのと同じで、証券業も国が非効率を温存し続けています。やめてください。私見では資本課税が最も非効率なので、法人税や相続税などもゼロにするべきだと思います。実質的に税が軽い海外の資本家が日本の資産を買い漁って国民総奴隷化するの(バフェットの商社株投資を知っていますか?)を避けるには、資本課税をゼロにするしかないでしょう。

【防衛もほどほどに逃げる対策をする】シン・ゴジラで国民が関西に逃げて、関西の不動産相場が高騰しているというシーンがありました。一般国民が無能な政府とともに心中する義理はありません。戦って守る人だけ残ればいいのです。予め、海外に有事のときに迅速に逃げられる国際的な枠組みを作るべきです。アメリカのカリフォルニア程度の土地にぎっしり1億2500万人も詰まっているのですから、外へ出ていくほうが合理的です。また日本国土は山あり 谷あり地盤悪し天災多しで、そもそもインフラ整備のコストが高く人が住むのに適していません。海外でインフラ投資してそこに住むほうが合理的です。(そう思って祖先は2度の世界大戦を起こして土地を獲得しようと思ったのでしょうか?ゴジラが現れて国際的な憐憫の情に乗って移住するのが平和的です)丸腰戦略ならば、国はなくなるかもしれませんが防衛費はゼロにできます。

さて上記2つの政策を実施すると日本の投資家はどうするべきか?世界分散投資を海外の口座で分散して行うことで資産安全性を担保できます。

日本の証券会社やほふりって、データセンターが日本国内にあるでしょう?ミサイルでやられたらちゃんと資産保全できるんでしょうか?まさか紙の取引残高が最終的な資産の担保?・・・御冗談を。

防衛増税は詐欺

この記事は、時事的な話題にのって、なるべく啓発的な知識を普及させる目的で、私が言いたいことを言っています。読者は、単に私の考え方が知りたい方、いま実際に施政する立場にある方や、いま現在起きていることをよりよく理解したい方などを想定しています。また、掲げているMoslerの本を読んでいただきたい。ある程度の英語力と検索する能力も期待します。

もうため息しかでない岸田政権ですが、やはり財務省のポチということで、増税を画策してきました。経済学徒、経済学者の95%が間違えて世に害悪を成しているところですが、政府の”支出”に対して財源がどうとかは全く問題ではないのです。ぜひ諸賢は、Warren Moslerの「The 7 Deadly Innocent Frauds of Economic Policy」を熟読してください。支出は貨幣創出で、徴税は貨幣破壊です。徴税があるから支出があるのではないのです。

たんに、たばこが害悪ならばたばこ税を上げれば良い。(筆者はJT株主なので少し痛い)。防衛費が要るならば、防衛に支出すればよい。それだけです。世間は勘違いしているので、「防衛のための増税ならば仕方ないか」と思わせるための詐欺であり、方便です。詐欺とは法律では、「人を欺いて財物を交付」させることであるので、まさに詐欺罪が成立するのではないでしょうか。現在の枠組みそのものが詐欺です。

近代民主主義の政治や経済政策というのは、事実に基づかない宗教のようにやっていく世界ではなくて、前提を得るにあたっては科学的かつ合理的にやるべきであって、もうそろそろ徴税と支出の順序が違う議論をやめるべきではないでしょうか。財政法5条と日銀法を改正してください。

究極的にはどこの国も兵器や兵隊に経済資源を割いたところで、ただの無駄です。食えません。どの国も、軍事費はゼロで平和が良いに決まっている。でも、囚人のジレンマが敷衍できるような、ダメな均衡に世界は陥っているので、現実には、軍隊が必要、となっております。危ない国に囲まれている日本の防衛費は情勢好転までGDPの3~4%は要るのではないでしょうか。

NGDPLT4%をしてから、効率的な徴税と効率的な政府を目指す、国債市場はたんに無駄なので廃する、必要なところに必要な支出をする。賦課方式の年金制度や、GPIF、大学ファンドなどは要りません、たんに必要な場所に必要な支出があればいいのです。無駄をやめましょう。

ところで、まだ確定していないようですがNISA拡大だけは民衆資本主義的な良い政策だと思います。この際、日銀が保有するETFをNISAを持つ国民に配ってはどうでしょうか。一人当たり50万円ぐらいにはなるでしょう。TOPIXなどの国内資産を持つとなれば防衛する意欲も湧いてきて、将来の不確実性に対処する考え方が身につくのではないでしょうか。

GO TO TRAVEL と GO TO EAT という政策から,経済政策の枠組みについて考える イデオロギーを練り直す

私が,とてもエンジョイしているタイトルの両政策について評価や,なぜその政策がでてきたのか,どういう政策効果があるのかなどを検討したり,実際の施行状況を実体験を交えて話して,なにか役立つことがあるのではないかと思って書いていきます.いつものことながらガーッと書きながら考えています.政策の政治経済的背景や解釈を私が解説しているのを聞きたい人,私がどうやって楽しんでいるのか知りたい私に興味がある人などがこのエントリの読者対象になっていくと思います.わからない用語などについてはググってくださったり,初級の教科書(大学学部程度)を一通り読んでくださるのを読者に期待しています.

ここのところ,GOTOEATでもらえるポイントの範囲内で飯を毎日食っています.綺麗でお洒落なレストランで,政府補填飯であるイタリアンをありがたくいただきながら,私は,私のブログをスマホで読み返していました.なかなかおもしろいですね.萩の旅行を見返したらとても大事なことが書いてあります.そうですね自分でも書いたことを忘れていたりして,見返したらおもしろいなというやつです.あと数ヶ月しかない政策について,いま書いておかないと忘れてしまうだろうし,教訓もクソもなくなるのではないかと思って書いています.

COVID19では,当然経済全体の供給力も落ち込み,NGDP(総需要)も落ち込みました.当然ながら人が外で働いたり,金を使ったりできなかったからですね.これは,純然たるリアルショックとしては今世紀で最大規模のものです.総需要不足下で起きた東日本大震災や,総需要不足下で起きた消費税上げ(アドバースサプライショック),よりも遥かに影響が大きなものです.

私は過去に鳥インフルエンザウイルスが流行った頃には大学院生でした.ミクロ経済学の教科書でよくあるようなかんたんな線をグラフに引っ張るだけで,需要弾力性の違いと固定費用から,(這ってでも仕事にいくような)ビジネスマンがいる都市部のホテルは休業せず,遊びで訪れる観光地のホテルが先に休業するのを予測したらその通りになりました.ここらへんでは有馬温泉がまっさきに休業を決定したのを覚えています.その時使ったのは独占を仮定したモデルです.とても状況にフィットしたので,旅館業ホテル業というものは独占度が高いのだなというのを知りました.

おそらく規制各種で守られているうえ,プレイヤーも少なく,立地自体が独占力の源でもあるからでしょう.

ちょっと書いていくことを一覧にしてみます.

(ホテル飲食)供給側が地方の一大政治勢力になっている

投票所へ行ける暇な人に補助金をあげている

GOTOEATは,なにそれ食えるの?に応えられる 唯一の素晴らしい政策 

上記のように独占度が高いというのは,市場競争に,あまりさらされていないということです.その源は究極的には政治力でしかありません.ホテル飲食などは供給側が地方の一大政治勢力になっているのではないでしょうか.

GOTO EATもGOTO TRAVELも政治的なものです.どちらも歩いて投票所に行ける機会費用が少ない人への補助金です.すなわち,各種申請や制度利用ができる程度にはボケていなくて投票所に行ける程度には暇で元気なシニアへの主な補助金です.忙しい現役世代や,投票所へ行けない老人は,なかなか利用できずメリットを受けれない,受けづらくなっています.レストランの予約状況を私はアプリでリアルタイムで見ておりますが,現役世代がご飯どきに予約できるという機会は少ないでしょう.明日仕事なのにようやく空いている深夜のレストランを予約できるでしょうか.私は高齢者と同じようなポートフォリオ(資産がいっぱい!)と機会費用で生きている暇人なので,どちらの政策もとても満喫しています.

誰しもに平等に開かれたはずの制度であるが,実際上メリットを多く享受できるグループはおそらく意図的に偏っています.そんなわけで,現在を所与とするなら暇と資本はこの国では大事なのではないでしょうか

以前,私は,経済政策は,考える枠組みや基点としてはネオリベラル的に見るのが,まずUSEFULではないかと書きました.それについては,いまも変わっていないのですが,そのレンズやフレームワークでみても,いまの状況はひどいではないかと思っています.

それは上記のようなGOTO政策がレントシーキングの結果でてくる,というささいなミクロ的なことではなくて,人の生を無条件に全く政府が保障していないという経済的な枠組みの根本の問題点のことです.ネオリベラルの先生は,多くは「みんなしたい仕事をしている」のように世界を認識していますが,そういう場合もあるでしょうが,多くの場合,実際そんなことありません.有形無形にも強制があります.ラストリゾートの生活保護は受けるのが恥ずかしいもののように吹聴され,一挙手一投足を決めている分厚い行政手順書のようなものがあるぐらいです.また,就労指導のような強制もあるでしょう.働かないと食っていけない社会より,働かなくても食っていける社会のほうがいいに決まっています.生産→生活という枠組みから,生活があって生産があるというフレームワークに替えなくてはいけないのではないのでしょうか.唯一政府のみが,人々の生活を,貨幣を通じて保障できます.以前,国民主権なので,みなやんごとなき暮らしができるよう目指すべきと書いたのですが,このような背景があります.日本人は毎年2万人から3万人も自殺しています.自殺者数は氷山の一角で,実際にはその何倍もの人生が自殺には至らなくても毀損されています.これは政府の怠慢ではないでしょうか,その能力があるにもかかわらず行使していない状況は無能ではなく怠慢です.人を生かす必要があります.

さて,その点GOTOEATは素晴らしい政策です.人を生かすという意味では,本当に直接的で,政府が食わせてくれるのですから.そして,その能力が政府にあると実地に実際にまざまざとみせつけてくれます.「なにそれ食えるの?」に応えられる政治的イデオロギーや政策がいったいどれだけあるでしょうか.GOTOを除けば,ヤンシュバイクマイエルの行列のように,料理はでてくるが人が人を食っているような,ふつうの持たざる人には食えない政策ばかりです.政府が人々の生活を保障する力があるというのはこれで分かってもらえると思います,そしてまずなによりもそれを根本の政策枠組みにビルトインするのが大事なのではないでしょうか.技術水準や知識水準は,ヒト科ホモサピエンスの性質上あがっていくだろうし,もし生活保障の前提のない社会でしかそれらがあがらないという極端な前提にたったとしても,勝手に諸外国があげてくれます.

実地の舵取りでは難しいことがたくさんあったり,捉え方も何通りもの見方や説明があるので,また他の記事に書こうと思います.これはBIやEITCなどの実際的な話よりかは,どちらかといえばイデオロギー的なものです.イデオロギーを練る大切さは萩でも学びました.(過去記事参照) 人々に質の低い労働を強制しても食わせられない政府より,強制せずみんなを食わせられる政府のほうがよいです.イデオロギーも広まるのにはミクロ的基礎があります,自由があった上で無条件に「食える」「生活できる」ほうがミクロ的にメリットがあるので既存のネオリベラルなどより強いと思います.いろんな政策案があると思います.とにかく現状は世界中で政策を考えるにも前提を間違えているので,技術水準の向上で,豆腐の角に頭をぶつけるのがちょっと便利になる程度で,実際はヒトも生まれなくなり総効用が削減されているのではないか?生の質が低下していく枠組みなのではないか?と思う次第です.長くなったので,とりあえずこれぐらいにしておきます.なにか質問などあればコメントください.

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政府はNTTにドコモを買収させ何を狙っているのか

親愛なるActive Galactic兄さんの疑問です.原則まったくそのとおりで,財・サービスの個別価格を下げたいなら補助金を出すのが筋です.しかし菅さんが主張していたのは,「携帯電話料金を安くしたい」もさることながら,その理由を問うてみれば「各社儲けすぎ」ということでした.これは換言すれば寡占市場,不完全競争市場での超過利潤の発生をなんとかしたいということです.「儲けすぎている」移動通信会社に補助金を出すのは政治的にも不可能です.

NTTは,財務大臣が30%超の株式を保有して,筆頭株主になっており,実質政府の意志によるコントロール下にあります.

AG兄さんへの私の返信です.

タイトルの答えは,「寡占市場に公共が一社入って超過利潤を減らし料金を下げる」方向の政策意図ではないかということです.(たとえば,港湾関係のサービス料金について公共企業がある場合とない場合について超過利潤を計測し公共が十分に全体の超過利潤の削減を達成し,全体の料金を下げられるというような実証ペーパーがどっかにあったと思うのですが,誰か見つけてきてください.)超過利潤の発生は,マクロでみれば,じつは資本家も労働者も損をします.直截的に利益が減るのと,超過利潤を発生させている主体は,企業だけではなく,個人,不動産,株式会社以外の資本と多岐に渡るので,投資家として相対的な競争上,超過利潤削減にも反対する人が多いのではないでしょうか.私もいま,KDDIやソフトバンクの株主だったらいやだなと思います.しかし,なんでも民営化する政治勢力のおかげで,儲けた人も多いのですが,経済的な全体のペイオフはもしかしたら下がったかもしれません.

ここでもっと政府がガバナンスを効かせるベンチマーク的な一案を考えてみます.電波,通信を完全国営化し,固定回線もあわせて使いたい放題高速なプランのみを政府が無料で国民に提供するのです.多重設備投資も避けられます.スマホも機種はiPhoneを,アップルから最新モデルを政府が一括で買い上げます.高い交渉力で安く買えるでしょう.5G以降のミリ波設備なら,設備量さえ増やせば多数が大容量つなぐことも問題ないでしょう.現在の価格を参考にするに,一人月1万円程度のコストでしょうか,多く見積もってもぜんぶでGDPの2%ぐらいですむのではないでしょうか.問題点はいろいろあるので考えてみてください.

ところで,いまやスマホはJアラートや生活の購買などに,国民の生活,生命財産を守るためにも必要不可欠なものになりました.スマホもタダで国民に配るべきでしょう.それか負担を減らすべく補助金を出すべきです.5グラムのマイナンバーカードを配るのが許容されるのなら,200グラムのコンピューターを配ってもいいんではないでしょうか.(配るならちゃんとしたスペックなのを配って欲しいと思います.電車に乗っても誰も使っていない給食マスクをご記憶でしょうか.)地方自治体でスマホを配っているところもあるので,動向に注目しています.

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ノーベル記念経済学賞 オークション理論受賞に寄せて

こんな場末のブログで時事ネタをやってもどうかと思いますが,なるべくグーグル検索ができて初級の教科書を読める程度の一般人向けに分かりやすく意義と思うものや,私と親しくて好意で私の記事に付き合ってくれる人たちに,今年の経済学賞の背景を伝えたりしたいと思います.

でましたね,ノーベル経済学賞.「ぼく言いましたよね」,をさせてもらえばマクロやマネタリーポリシー関連「ではない」のではないかというツイートをしていたので,そのとおりになったと思います.私はベン・バーナンキさんが,あの不況の原因であったり長引かせた張本人であると思っているので,現時点では受賞はありえないと考えています.(将来もないのではないかまで言うのは失礼なのでこれぐらいにしておきます)

とくに,NGDPと期待が大事なマーケットマネタリスト的な見方として言えば,「ウイルスがいて外に人が出たくないのにお金を使わせることはできないので」,マネタリーレジームとしてずっと必要な概念も,現時点では最もhelplessと見ることができます.それで,その問題に注目するのは,コロナ禍であった今年ではないだろうという判断です.(でも重要な問題なので,実地では徐々に対応が進んでいます.)

これから,ワクチンや医療資源を世界に公平かつより効率的に資源配分しなくてはなりません,その考える基点としてもオークション理論に注目されるのは良いことではないでしょうか.私が政府の役割が注目されると言った部分の表裏一体の表の部分とでも言えると思います.

いま経済学で”成果”を出した先生方や,ノーベル賞を受賞した人々には市場の不完全や人の不合理性についての理論で名が売れた人が多くいます.セイラーのナッジであったりカーネマンであったり,スティグリッツであったり,クルーグマンも一部そうです.ノーベル賞はとっていない人でも,名前をあげればきりがありませんが,バグワティなどもそうでしょう.彼らの知的貢献は素晴らしいものだと思いますが,結局,でてきた政策はナッジであったり,行動経済学的な発想に基づいた”非合理性”を所与とした政策であったり,まるで人を赤子のように扱う,人が自由でいるのがよくないというような風潮です.

しかし,オークション理論については,むしろ合理性に基づいて,そういう不完全性をできるだけ排除してうまく市場を利用していこうという前向きなものになりうるので,市場が大好きなリベラリストも評価できるのではないでしょうか.選定理由に,そんな配慮や上記批判に応えた背景もあったかもしれません.

また,オークション制といえば株です.非常にオークションとしては理想的な状況なのに,本当にいろいろあるので,データも取れることだし,さらに研究注目されたり,また資産価格についての研究がノーベル賞候補になったりしていくのではないでしょうか.

追補訂正などあるかもしれませんが,私からは以上です.

PS.ところで実際の企業の取引ではオークションは主流ではありません.中小企業や個人商店が競争的な入札で資材を仕入れていますか.むしろ長期的なしがらみや泥々の人間関係と恩の売りあいなどで,まあこのへんかというところで値段が決まっていることが多くないでしょうか.経済とは人と人との営みのことです,HFTが跋扈するような公正公平の前提が満たされていないようなオークションの世界ではありません.国際的に,この理論がフォーカスされる裏と表もあるのではないでしょうか.

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