防衛増税は詐欺

この記事は、時事的な話題にのって、なるべく啓発的な知識を普及させる目的で、私が言いたいことを言っています。読者は、単に私の考え方が知りたい方、いま実際に施政する立場にある方や、いま現在起きていることをよりよく理解したい方などを想定しています。また、掲げているMoslerの本を読んでいただきたい。ある程度の英語力と検索する能力も期待します。

もうため息しかでない岸田政権ですが、やはり財務省のポチということで、増税を画策してきました。経済学徒、経済学者の９５％が間違えて世に害悪を成しているところですが、政府の”支出”に対して財源がどうとかは全く問題ではないのです。ぜひ諸賢は、Warren Moslerの「The 7 Deadly Innocent Frauds of Economic Policy」を熟読してください。支出は貨幣創出で、徴税は貨幣破壊です。徴税があるから支出があるのではないのです。

たんに、たばこが害悪ならばたばこ税を上げれば良い。（筆者はＪＴ株主なので少し痛い）。防衛費が要るならば、防衛に支出すればよい。それだけです。世間は勘違いしているので、「防衛のための増税ならば仕方ないか」と思わせるための詐欺であり、方便です。詐欺とは法律では、「人を欺いて財物を交付」させることであるので、まさに詐欺罪が成立するのではないでしょうか。現在の枠組みそのものが詐欺です。

近代民主主義の政治や経済政策というのは、事実に基づかない宗教のようにやっていく世界ではなくて、前提を得るにあたっては科学的かつ合理的にやるべきであって、もうそろそろ徴税と支出の順序が違う議論をやめるべきではないでしょうか。財政法５条と日銀法を改正してください。

究極的にはどこの国も兵器や兵隊に経済資源を割いたところで、ただの無駄です。食えません。どの国も、軍事費はゼロで平和が良いに決まっている。でも、囚人のジレンマが敷衍できるような、ダメな均衡に世界は陥っているので、現実には、軍隊が必要、となっております。危ない国に囲まれている日本の防衛費は情勢好転までGDPの３～４％は要るのではないでしょうか。

NGDPLT４％をしてから、効率的な徴税と効率的な政府を目指す、国債市場はたんに無駄なので廃する、必要なところに必要な支出をする。賦課方式の年金制度や、GPIF、大学ファンドなどは要りません、たんに必要な場所に必要な支出があればいいのです。無駄をやめましょう。

ところで、まだ確定していないようですがＮＩＳＡ拡大だけは民衆資本主義的な良い政策だと思います。この際、日銀が保有するETFをＮＩＳＡを持つ国民に配ってはどうでしょうか。一人当たり５０万円ぐらいにはなるでしょう。TOPIXなどの国内資産を持つとなれば防衛する意欲も湧いてきて、将来の不確実性に対処する考え方が身につくのではないでしょうか。